Japan Flower Wholesale Market Assosiation
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2010/06/07　『国と特に密接な関係がある』特例民法法人への該当性について（公表）

　当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）
第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

2008年10月03日　「日本花きEDI標準フォーマット仕様書（ver．1．0）」の掲載について」

日本花き卸売市場協会取引電子化部会では、平成17年度から、会員15社の実務担当者
を部会委員として、花き出荷者と卸売会社との間で電子情報を交換（EDI＝電子情報
交換）する際に用いる標準フォーマット作成について検討を重ね、昨年「日本花き
EDI標準フォーマット仕様書（ver．1．0）」を取りまとめました。

当該フォーマットの利活用による市場経営の合理化に資するため、ホームページに掲
載する事と致しましたので、会員各位におかれましては、メニュー部分のお問い合わ
せボタン下部バナーボタンよりフォーマットの活用宜しくお願い致します。尚、当仕
様書をより使いやすいものにする為、不都合な点等があれば協会事務局までご連絡頂
き、「取引電子化部会」で検討の上、順次改訂していくこととしております。

2010年08月31日　会議の予定